経済の回復への提言　　

　　サブプライムローンが引き起こした世界的な金融危機は、世界各国がかなり思い切った対策をとっているにもかかわらず収まっていない。「なぜこんな事になったのか？」という世界不況の底もまだ見えず、世界中があえいでいるといって良いだろう。　　

　　米国の現状では、未だに不良債権の金額がつかめていない。個人への住宅ローンの膨大な数、証券化された貸付の一本ごとの整理、デリバティブの形をとった複雑な保証の決済、それらリスクの世界への散らばりなど・・・。これらの整理にはどれだけの年数がかかるか想像もつかないのが現状であろう。　　

　　この金融危機で民間企業に資金が供給されなくなっている。これが原因で、実体経済にも深刻な影響を与え始めた。実体経済を回復させるには、金融システムが十分な信用機能を果たせることが前提である。そのためには金融面での健全化を早急に実現することが望まれる。　　

　　健全化には、政府が設立した整理機構が、金融機関が有する不良債権を時価で買い取り整理する必要がある。その上で、別途、十分な公的資金で金融機関の自己資本を補填することが必要であり、これが解決への早道であると思うがいかがであろうか。 　　

　　影の声　なぜ金融機関は救済されるのか！納得いかん！

世界の経済はＧ８からＧ２０体制へ

　 １１月１４日から１５日にワシントンで開かれた２０カ国・地域による緊急首脳会合（Ｇ２０）は歴史の転換点になるであろう。金融危機後の世界経済の規律を定め、貿易や金融の秩序を管理する役割は一体誰が担うのか？

   従来の米国を中心とする先進国から新興国への主役の交代を予感させるものであった。金融サミットに臨んだブラジルのルラ大統領は「もはや先進国だけで世界経済の問題を解決できない」と言い、インドのシン首相も「Ｇ２０参加国を除いて、どんな政治的、経済的な決定を下しても何の意味もない」と語っている。

   グローバル経済の現実を見れば、主役だった日米欧の力の相対的な衰えは明白である。現在では、世界の経済成長への先進国の寄与率は３０％まで落ちている。第二次大戦後の国際金融の秩序を定めたブレトンウッズ体制は、１９４５年に発足した、その中心は国際通貨基金と世界銀行である。市場原理と自由競争を重んじる同体制の中で、世界経済は過去６０年間なんとか秩序を保ってきたが、今回の証券化金融商品の市場での暴走と金融危機を未然に防ぐことができなかった。

   今後は、自由放任の市場原理主義では立ち行かなくなっている。かといって政府による規制を強めすぎれば経済の活力を損ないかねない。次回２００９年４月のロンドン金融サミットで各国はどのように対応していくのか？注目である。

三菱商事がイオンの筆頭株主に

　　三菱商事がイオンの発行済み株式の５％程度を取得して筆頭株主になることが決まった。イオンは今まで、小売業界でＭ＆Ａを繰り返して再編を主導してきたが、今回大手商社の出資を受けるという象徴的な資本提携により流通再編は新たなステージに入ったといえる。両者は、商品の調達や物流の効率化などで包括提携することになる。

　　従来、流通業は、同業同士による水平統合であった。イオンもヤオハンやマイカルなどを傘下におさめ、この１０年で連結売上高を約２，２倍の５兆円にまで拡大した。しかし、人口の減少や、高齢化で市場が縮むことで、拡大路線に限界を感じたのであろう。　　

　　そこで、イオンは水平統合ではなく、国際調達網を持つ三菱商事と垂直統合の道を選んだ。海外からの食料輸入などの「川上」を得意とする商社と消費者に最も近い「川下」の小売業という構図である。　　

　　「食の安心・安全」など消費者の商品力への要求は高まる一方である。消費が低迷していく中では、販路を広げる水平統合よりも、調達力を高めて商品力を強化する垂直統合の方が時代のニーズにマッチしていると言える。

　　又、イオンの株価も低迷している中で、三菱商事を筆頭株主にすえ信用力を高める狙いも透けて見える。資金調達も厳しさが増す中で信用補完も今日的現象と言えそうだ。

２００８年ヒット商品番付

　　師走になって、今年も恒例の日経ＭＪヒット商品番付が発表された。東の横綱は「ユニクロ」と「Ｈ＆Ｍ（へネス＆モーリッツ）」。西の横綱は「セブンプレミアム」と「トップバリュー」だそうだ。ユニクロとＨ＆Ｍは共にカジュアル衣料品店であり、セブンプレミアムとトップバリューは共に小売業のプライベートブランドである。

　　今年前半は原料や燃料の高騰があり、後半はアメリカの金融危機が日本にも大きな影響を与え、消費者は生活防衛に走ったと思われる。先行き不安から価格に敏感になり、割安な商品が番付の上位をしめた。 　　

　　デパートや量販店では衣料品の販売不振が続いているが、ユニクロを展開しているファーストリテイリングの今年８月の既存店売上は前期比２．９％増であったらしい、これは消費者に商品の値頃感が受けた結果であろう。ブラジャーのカップ付き衣料「ブラトップ」は３００万枚を完売。又発熱保温下着「ヒートテック」も今秋冬に前年同期比４０％アップの２８００万枚を販売する予定という。　　　

　　又、世界第３位のカジュアル衣料品店Ｈ＆Ｍは銀座店の開店時に５０００人が行列した。著名デザイナーとの連携など、デザイン性の高さが人気を博したようだ。　　

　　セブンプレミアムとトップバリューは食品メーカーなどのナショナルブランドの値上げで、相対的に安さが目立ち支持を集めたのだろう。 

 

　　今後も先行き不安感は続く。企業の新卒採用取消、期間労働者の不採用、非正社員のリストラ等が続く。いつまで生活防衛をしていかなければならないのかを嘆いていても始まらない。

　　自分の長所をいかす仕事を見つけ、３年頑張れば何とかなる！ 

麻生政権の経済政策について

　　「外交」と「経済」の麻生を標榜して登場した麻生政権。外交はともあれ経済政策については、よく分からないことが多い。特に２兆円の定額給付金。
　　麻生首相は、今世界の金融市場が、１００年に一度の混乱に陥り、世界的後退の様相を呈している。その中で、日本は内需主導の持続的成長ができるように、経済の体質改善を進めていくことが重要であると言っている。そこで、２兆円の定額給付金。この政策目的がよく分からない。マクロの需要喚起策なのか、貧困層の救済なのか？そして、数年後には消費税を上げるとのこと。それでは、内需主導に成るどころか、前回の地域振興券のように７０％位が貯蓄に回ったのと同じような結果になるのではないか、と思われる。

　　それよりも、日本の将来に発展できるもの、例えば、省エネ代替エネルギーの技術開発や環境対策などに使うべきであり、又、内需主導にするためには、恒久的な定率減税を復活して個人消費を促進させるべきであろう。

「チェンジ」について思う

　　米大統領選はオバマ氏の勝利に終わった。彼は「チェンジ」を連呼し、米国は変わらなければならないと言っている。過去６０年余り、米国は圧倒的な経済力を背景に「世界の警察官」としてやってきた。日本に対しても、少しおせっかいで、時に傲慢、口うるさくあったが、平和は保たれ、日本で作ったものを気前よく買ってくれた。

　　しかし、経済力の圧倒的な優位性が低下し、民主主義に見合う実利が得られなくなってきている現在、オバマ政権が「チェンジ」しようとしている米国は、いったいどのように変わっていくのだろうか？日本にとっても未知なる国家である。しかも、この「チェンジ」のムードは日本にも大きな影響を与えるであろう。
　　米国の変化と軌を一にして、自民党政権への飽きは日々膨らんできている。これまで習慣的に自民党へ投票してきた地方の高齢者までもが、「今度ばかりは自民党に入れない」と公言してはばからないと聞く。ただ、悩ましいのは、仮に政権が交代しても、明確な形が見えないことである。消去法で選ばれても先は暗い！

中小企業向け融資の減少が明らかになる

　　銀行の中小企業向け融資の落ち込みが鮮明になってきた。

　　中小企業向け融資は、米国のサブプライムローンをきっかけに、世界の金融市場が混乱し始めた昨年夏以降、１３ヶ月連続で前年同月を下回っている。８月までは１％前後であったが、９月末は３．２％と大幅に落ち込んだ。しかし、大企業や個人向けを含めた全体の９月末の貸出残高は前年同月末比で１．６％増えている。このことは、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で金融市場が混乱し、社債などで資金調達できなくなった大企業が銀行借入に依存し、その一方で中小企業向け融資が絞り込まれたと考えられる。

　　銀行の中小企業への貸し出しが慎重になっている背景には、企業倒産の急増がある。東京商工リサーチがまとめた１０月の倒産件数は１４２９件となり、５年５ヶ月ぶりの水準に膨らんだ。

　　しかし、銀行は融資をすることが主業務である。貸し出しをしなくてはやっていけないので基本的には前向きであるが、最近では、融資審査を厳しくしたり、貸出金利を高くしている傾向がみられる。銀行が融資に慎重になるなか、自治体や政府系金融機関への借り入れ希望が大幅に増えている。「官から民へ」の合言葉で実施した政府系金融機関の改革だが、今回の金融危機で歯車は逆回転し始めているように思うがいかがであろうか。

民主党のバラク・オバマ氏、第４４代米大統領に当選

 

　　米国建国の１７７６年以来、初めての黒人大統領が誕生した。

オバマ氏が獲得した選挙人は２７０人の過半数をはるかに超える３４９人にのぼる圧勝であった。オバマ氏に勝利をもたらした最大の原因は、ブッシュ大統領への米国民の苛立ちであるといわれている。強引なイラク戦争によって世界から孤立し、金融危機により超大国の威信は地に落ちた。国内でも生活への不安が高まっている。又、従来は棄権していた少数派や若者が大挙して投票に足を運んだことが大きいと思われる。　　

　　議会でも、民主党が過半数を制し、政権と議会のねじれはなくなる。政策実現の環境が整ったオバマ政権への内外の期待はとてつもなく大きいであろう。　　

　　黒人の父と白人の母を持ち、自身を国民融和の象徴と位置づけているオバマ氏は勝利宣言で「我々は単なる個人の集合ではなく、合衆国なのだ」と連帯することを訴えた。利害の反する多くの人々を束ねることは大変困難である。今後のオバマ氏の手腕を期待したい　　

　　又、日米関係について、麻生首相は談話を発表し「私はオバマ次期大統領と力をあわせ、日米同盟を一層強化し、国際経済、テロ、地球環境等の国際社会全体の諸問題の解決に向け、力を尽くして生きたい」と協調している。

同感である。  

プロコンサルタントの能力について

〔１〕プロコンとは、どんな環境・組織でも成果を出せる一流のビジネスパーソンでなければならない。

その為には、

１、最適な戦略を立案する力

２、コミュニケーション力

３、人間力　　　　　　　　　

を持つこと 

 

〔２〕プロコンに必要な能力５つ

１、論理的思考（ロジカルシンキング）地頭の良さ　　知識(ナレッジ)を元に、今後を論理的に推測するのが知能（インテリジェンス）で、それに経験が加わって初めて智恵（ウイズダム）になる

２、コミュニケーション力の高さ（ビジネスの推進力）

３、好奇心・上昇志向・成長志向人間、世の中一般、最新のビジネス、他業界、技術志向など未知の世界に興味や好奇心を持つ

４、必ず成果を出す・・・いつもクライアントファースト！

５、人間力（この人と一緒に仕事がしたいと思わせる）

　　☆お客様の笑顔が最高の喜びでありご褒美である 

 

〔３〕企業がコンサルを活用するメリットは

１、自社にない専門的なノウハウを手に入れる

２、時間（スピード）をお金で買う 

 

〔４〕企業の経営革新は次の順序

１、戦略の策定（強い所を伸ばす）

２、業務設計（戦略を実行可能なレベルまで具体的に落とし込む）

３、デリバリー（改革後の業務遂行に必要なＩＴシステムや組織作りなど）

４、オペレーション（実際に業務を遂行する）

５、成果を出す

 

　雇用の変質について

　　バブル崩壊後の「失われた１０年」で、日本の雇用は大きく変質した。企業は生産現場や事務の正社員を減らし、派遣や請負等の非正社員に置き換えてコストを削減した。米国の金融危機から始まった今回の景気減速局面でも、雇用の調整弁になるのは非正社員であろう。　

　　総務省の労働力調査によると、１９９１年の全労働力に占める正規の職員・従業員の割合は８０．２％で「失われた１０年」後の２００１年には、７２．８％である。そして、この間の日本の完全失業率は２％台から５％台に増えただけであった。この数字は欧米よりも低い水準を維持したが、その理由は、企業が正社員を非正社員に置き換えることで、人件費を削減し競争力を維持したためである。賃金は下がり契約は不安定になったが、雇用は何とか守られたと言える。しかし、正規社員から非正規社員への置き換えは限界に近づいている。

　　今回の景気減速が長引けば、企業は人件費削減のために非正規雇用を絞り始めることになるだろう。これにより失業率が悪化し、日本はこれから１年以上経済が停滞していくように思える・・・。

金融資本主義の終焉か？

　　１０月１４日　ブッシュ大統領は、総合的な金融安定化策として、大手９行の金融機関に２５兆円の資本注入を決定した。これにより、幾らかの銀行間取引への保証や預金保護の拡大につながるであろう？

　　１９９０年代以降、金融資本主義は新しい経済モデルとして、グローバル経済を引っ張ってきた。つい最近のサブプライム問題がはじけるまで、米国や英国で成功したい人はウｵール街やシティーに集まった。金融業の利益が製造業の利益に比べ遥かに大きいためである。金融資本主義が示す成功モデルは個人や企業にとって大変魅力的であった。

　　拡大する一方の米国の経常赤字でドルが世界中にばらまかれ、金融資本主義の価値観は経済のグローバル化と一体になって広がった。金融緩和が長く続き、新興国の貯蓄も急増したことで歴史的な超低金利が出現した。そして、マネーは実際の経済規模を遥かに上回る水準まで膨張した。金融業はそれに乗り、現在の危機を招いたといってよいだろう。これは、明らかな金融資本主義の失敗であり終焉だと思う。
　　今後はどのような新しい経済システムが開発されるのであろうか！

日本の３氏がノーベル賞を受賞　　

　　アメリカのサブプライムローンに端を発し、現在ではヨーロッパ・日本にも金融を中心とした経済の不況が始まるという悪い話ばかりの中、今年のノーベル物理学賞に日本の３氏が選ばれた。久々の吉報である。　　

　　ノーベル賞とは、１９０１年にダイナマイトを発明したスウェーデンの実業家、アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき創設された賞で、物理学、化学、生理学、医学、文学、経済学の６賞がある。日本では、今までに１９４９年の湯川秀樹氏（物理学）から２００２年の小柴昌俊氏（物理学）、田中耕一氏（化学）まで１２人が受賞している。

　　今回受賞した３氏はすべて物理学で、素粒子の研究である。南部氏は「質量、仕組み研究」小林氏と益川しは「クオーク新理論」が受賞の理由らしい。残念ながら、私は全く何のことか分からないが、この分野で日本は湯川・朝永氏以来世界をリードしているらしい。この受賞を機にさらに研究に磨きをかけ、より世界に貢献して頂けたらと思う。

関西企業新たな船出　　

　　経営統合や社名変更などで１０月１日から新たなスタートをきった企業は多い。景気が逆境の中、いかにグループ内の結束力や求心力を高め、お客様の拡大・売上につなげるか。経営力が問われる船出である。いくつかの例を挙げる　　

　　松下電器産業が商号もブランドもパナソニックに変更、大坪社長は本社社員８００人の前で「名前を変えることはゴールではなくスタート。全従業員が結集し、素晴らしい商品・事業を展開しよう」と挨拶している。　　

　　阪急百貨店と阪神百貨店も１日に合併し「阪急阪神百貨店」となった。双方の梅田本店内には「誕生祭」などのつり看板が飾られた。１４日まで全館でバーゲンを開催する。　　

　　北新地の中にある大阪全日空ホテルも、「ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪」の名称で全面改装して営業を始めた。今後はより高級感を出していくのだろう。　　

　　この他に、政府系の４つの金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行）が統合して「日本政策金融公庫」が発足した。

アメリカの金融危機の影響を受けて、日本の景気は当分良くならないだろう。

特に関西は良くない。

しかし、関西人の叡智を発揮して元気な関西になるよう頑張ろう！！！

リーマン・ブラザース倒産、メリルリンチ身売り

   アメリカの金融危機はいよいよ本格的になってきた。先週末で経営が行き詰っていたアメリカ大手証券のリーマン・ブラザーズは、週末の財務長官、FRB（米連邦準備理事会）議長、主要金融機関代表が集まった緊急会議でも救済策がまとまらず、月曜日に連邦破産法の適用を申請し倒産した(史上最大の負債総額６３兆円)。この時の緊急課題にはあと２社の処理についても議論が交わされた。

   １社はメリルリンチ、あとのもう１社は保険最大手のAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ） である。メリルリンチはバンク・オブ・アメリカが来年３月末までに救済合併することでなんとか合意した。そしてAIGはその後、FRBが、約９兆円融資することで一時的に救済された。しかし、これら一連の事態は、単にリーマンが倒産したというだけでなく、いよいよ米国の超大手金融機関が連鎖倒産し始めそうな状況になってきたことを示している。

 

　　日本においても、事態は今後相当悪くなることが予想される。リーマン本社が倒産したので、日本法人も民事再生法の適用を申請。負債総額は３兆円。同社が発行している無担保社債だけでも、あおぞら銀行が４８６億円、みずほグループが４００億円、新生銀行が２４２億円、三菱東京UFJが１９４億円、三井住友が１８５億円保有しているようである。

しかし、これ以外にも大手金融機関や地方銀行が多額の債権を持っているようである。

 数年前に、ウオーレンバフェット（米の有名な投資家）が言ったように、「デリバティブは金融の大量破壊兵器」と化してしまったようである。

 小沢代表無投票三選と衆院選

　　９月８日に民主党代表選が告示され、小沢一郎代表の無投票三選が決まった。任期は２年間。無投票確定後に記者会見した小沢代表は、次期衆院選での政権交代に向けた決意を繰り返し強調した。同日に発表した基本政策では「国民の生活が第一」を旗頭に年金、医療改革やガソリンの暫定税率廃止、消費税率の据え置きなどを盛り込んだ。ただ、１８兆円を越す財源の説明は説得力を欠く。また、個別項目をいつまでに達成するかも触れておらず、マニュフェスト作りへかなりの課題を残した。
　一方自民党総裁選は１０日に告示され、麻生太郎幹事長、与謝野馨経済財政担当相、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長、石破茂前防衛相を含む５人以上の候補者が、経済政策を中心に政策論争をする見通しである。
　次期臨時国会で衆院解散の可能性は高まっている。小沢代表は、マニュフェスト作りを急ぐ一方で、自民党にも積極的に論争を挑み衆院選の争点を明確にすることが大切である。
仮に衆院選後に民主党を中心とする政権が誕生すれば、直ちに来年度の予算編成に臨まなければならない。説得力のある財源を示せるかどうかが、民主党が政権担当能力を持っているかどうかの試金石である。

福田首相辞任について

　　福田首相が次期臨時国会前の９月２日の夜、緊急記者会見を開いて退陣した。

首相は「今が政治空白をつくらない一番良い時期だと考えた。新しい人に託した方がいい」と述べた。

　　昨年の９月に、衆参ねじれ国会という厳しい状況の中で就任した首相は、民主党との大連立で政権を安定しようと試みたが失敗し、その後は国会での法案処理で手いっぱいの状況であった。前任の安倍信三首相は１年で政権を投げ出し、福田首相も衆院選の洗礼を受けないで１年で退陣する。このまま与党内の政権のたらい回しで３人目の首相が誕生するのは異常である。だれが次の首相になっても、早期に衆議院を解散して有権者の審判を受ける必要があろうし、この衆院選の実施こそが政治空白を短期間にする道である。

　　一方で民主党の小沢一郎代表が無投票で３選が確定した。衆院選で仮に民主党政権ができれば、政権公約に沿って予算編成などに取り組むことになるが、小沢氏はもっと政策を語ることが必要であり、批判にも謙虚に耳を傾ける姿勢が必要な気がする。参院選での政権公約を吟味して政策の優先順位をハッキリさせることが必要である。

　　首相の退陣で、衆院解散・総選挙は年内に行われる公算が高くなってきた。次期衆院選は文字通り政権選択をかけた選挙になる。自民・民主両党は政権公約を分かりやすく示すことが急務であり、その中身次第で党の消長が決まるであろう。

国会議員は

☆この国をどんな国にするのか！

☆世界の中で尊敬され、魅力ある国にするにはどんなことをするのか

といった夢を語ることが大切だと思う。

自分の選挙区のためにとか、事務所費がどうのこうのとか、小さいことばかりを言っていては情けない・・・。

「積極性と人生」について　　中村天風師

☆積極的精神を持つという信念を持て！

１．心を強く持つ訓練をする　　

　　今、健康・運命に対して積極的であるか！

　　仮に消極的になっていたらそれを追い出せ！　　

　　心はいつも明るく，朗らかにするもののみを持て 

２．相手が落ち込んでいる時に相手に同化しないこと　　

　　第三者の不幸や不健康に同情することは尊く大切だが、その事実以上に

　　悲しんではならない。逆に勇気付けたり、鼓舞してあげる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．取り越し苦労はするな、百害会って一利なし 

４．本心・良心に従え、後ろめたさを感じることはするな！ 

５．何事にも、明るく，朗らかに，活き活きと感謝と喜びに満ちた人生を歩め！　　

　　消極的，否定的、悲観的な言葉は絶対に使うな！　　

　　不平不満を口にするな！ 

 

☆人生は心一つのおきどころ！☆  

今後の自動車業界はどうなる？

 

　　トヨタ自動車の４―６月四半期の決算では、はじめて四半期決算で減収減益に終わった。

　　つい１年前まで高い成長力と高収益を誇った自動車産業が突然の逆風でたじろいでいる。ガソリン高の影響で世界的に新車の売れ行きが落ちており、とりわけ大型車の販売はかなり悪い状況にある。“石油を燃やして走る”という車の基本が見直される時期に来たということであろう。

　　自動車社会の大前提は安い石油である。安い石油が豊富に供給されて初めて、自動車は便利で快適な移動手段になる。

　　ところが、最近のガソリンの値上げによりそれが満たされなくなりつつある。今後は以前のような安いガソリンにもどることは非常に難しいであろう。この難局を克服するには、新技術の開発が不可欠である。

　　そこで、今後の新技術開発のポイントはなにか？それは“脱ガソリン”である。ガソリン以外の“もの・何か”で車を走らすことである。この脱ガソリンに向けた一つの節目は、２０１０年で、この年に、トヨタやGMは「プラグイン（充電型）」と呼ばれる第２世代のハイブリッド車を発売する予定である。エンジン走行に軸足を置く現行のハイブリッド車と違い、短距離なら電池だけで走ることが可能である。脱ガソリンの有力な第一歩と期待されている。

　　自動車業界は、今後資源や環境問題を克服する技術革新の実現を期待されている。これができるかどうかが今後の自動車産業の大きな岐路になるであろう。

新人さん、ここに気をつけて

　　　NIKKEIプラス１に「新人さん、ここに気をつけて」という記事があった。

ここ数年の新人に共通するワースト１５をランキングしたものである。

１、挨拶がきちんとできない

２、メモを取らず同じ事を何度も聞く

３、敬語が使えない

４、雑用を率先してやろうとしない

５、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）ができない

６、同じ間違いを繰り返す

７、返事ができない

８、自分のミスをあやまらない

９、指示待ちで自分から積極的に動こうとしない

１０、プライドが高く知ったかぶりをする

１１、忙しい先輩に「手伝いましょうか」の言葉もなく帰るなど協調性がない

１２、仕事中の私語が多すぎる

１３、注意すると逆切れする

１４、仕事の優先順位がつけられずパニックになる

１５、好き嫌いで物事を判断し、露骨に態度に表すとなっている。

 

　　私は毎年、新入社員研修をやっているが、今どきの若者達の問題点がよくでていてなるほどと思う。

　　一番目の挨拶がきちんとできないは、子供の頃の親の躾がいい加減だった証拠だと思う。

「おはようございます」「お先に失礼します」「こんにちは、今日はいい天気ですね」「こんばんは今年の夏は暑いですね」等は、人間関係の入り口にある。笑顔を持ってすればお互いに心が和み、反対にとげとげしくすれば喧嘩になる。「人」という字はお互いに支えあっている。その意味を知って、挨拶がいかに大切かを認識し、気持の良い挨拶をしたいものだ。