ユニクロとユニ・チャームの躍進

ユニクロはカジュアル衣料、ユニ・チャームは生理用品や紙おむつ。両社共に世界一をめざしている。

共通点としては両社共に、トップの意思を全世界の従業員に正確に伝える仕組みを作っていること。

ユニクロには「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という分かりやすい行動規範がある。一方、ユニ・チャームには、創業以来の「語録」がある。これは、システム手帳タイプで５カ国に翻訳され、どの言語も同じページに同じ内容が書かれている。「グローバルな会議で経営方針の理解や意思の疎通が容易になるから」(高原氏)とのこと。

具体的な内容については違いがあろうが、トップの意思を明確にして、それを全従業員に浸透させることが何よりも大切なことだと思うし、躍進の原動力になっているのであろう

ＴＰＰと成長戦略

　　今までの国際取引の自由化ルールは、世界貿易機関（ＷＨＯ）の場で多角的・無差別を大前提に決められてきた。自由貿易をほとんど国是のようにしてきた日本はこのＷＨＯを重視してきた。しかし、地域ごとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の形成が世界的な規模で進んでいる。アジア経済の成長を取り込もうとしている日本にとっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加せざるを得ない状況になっていると思う。ただ、ＴＰＰの自由化目標は、従来のＦＴＡなどに比べるとかなり高いが、ＴＰＰへの参加は今後の日本の成長戦略と位置付ける事が必要であろう。

留学生アンケート（日経新聞社より）

日経新聞が日本の大学・大学院に在籍中の外国人留学生１００人と、日本の学生１９００人にきいた調査を見てみると、

 ☆　外国人留学生に「日本にあってあなたの国にないものは？」

１位　便利な生活環境（３４％）

２位　高度な科学技術（１９％）　　　時間通りに来る電車やきれいなトイレなど

３位　謙虚な国民性（１７％）

４位　治安の良さ（１１％）

５位　将来への希望（５％）

６位　その他（１４％）

 

☆　日本の学生に「未来に向け発揮できる日本の強みは？」

１位　技術力・物作り（６７％）

２位　文化などのソフトパワー（２９％）

３位　IT分野

４位　新型エネルギーや環境関連

５位　人材

６位　外交力

７位　その他

高度な科学技術・物作りや生活文化などのソフト面などは、こんごとも大きな武器になるだろう

構造不況業種であった繊維産業の今は

　　一時期は構造不況業種と言われ、お先真っ暗と思われた繊維産業が復活してきた。

　　東レの「オートモーティブセンター（名古屋市）」には日米欧の自動車メーカー幹部が引きも切らずにおとづれる。お目当ては、同社が開発した炭素繊維製の電気自動車（EV）である。炭素繊維は鉄より約７５％軽く、強度は約１０倍といわれ、車体重量は３割強軽くなっている。燃費競争を勝ち抜く軽量化の切り札として自動車業界の関心は非常に高い。東レは１９６０年代にこの素材の開発を始め苦節５０年で完成させた。今では世界の４０％のトップシェアーを握る。

　　同じくレーヨンが祖業のクラレも文具のりの素材を応用した液晶パネル材料「ポバールフィルム」で世界の８０％のシェアーを握る。

　　合繊メーカーから脱皮した２社は２０１２年３月期に最高益をみこむ。

　　この例には、今不況の国内産業が閉塞感を打ち破るヒントが隠されていると思う。

２０１２年の新年にあたって

新年明けましておめでとうございます

今年はいったいどの様な年になるのだろうか？

政治は問題が山積である。昨年は東日本大震災や欧州債務危機などがあり、復興費の確保と財政規律の維持を同時に迫られた。野田政権が打ち出した社会保障と税の一体改革もその延長である。消費税の増税は国会議員定数の削減（衆院比例代表定数８０削減）、公務員の給与引き下げとセットで今国会の早期成立を目指している。野田首相は第２次世界大戦で英国を率いたチャーチル元首相の「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」を引用し実現への決意を表明したが、野党はどう対応するだろうか？

経済界は団塊の世代が６５歳に達し始め、退職が本格化する。年金支給開始年齢引き上げと高齢者の就労機会の確保が改めて課題となるだろう。企業は高齢者雇用をめぐり試行錯誤である。大企業での大量退職は「ポスト削減や組織の若返りなどでポジティブな面が大きい」という見方もあるが、中小企業では、１２年から引退する創業経営者が急増するとの懸念もある。企業と従業員にとって、どうすれば良いかの模索が続くであろう。

２０１２年の日本がやるべき事

日本の東日本大震災（地震、大津波、原発事故）に始まり、欧州危機は長期化するだろう。中国、ブラジル、インドなどの成長率はすでに減速し、米国も回復力が弱い。

このような中で、来年度の日本はどうすればよいのだろうか？

１、年明けの国会で、社会保障改革、国会議員・国家公務員・地方公務員の削減が決まれば消費税の引き上げを決めるのも良い

２、沖縄の普天間問題を解決する

３、貿易収支の黒字化を図るために輸出優遇策や海外のM＆A推進策の実行

４、法人税を安くする　　　など

経済の活性化を図り、安全・安心を確保する政策が急務であろう

ユーロ危機に思う

　　今回のユーロ危機対策で信用収縮は防げるのだろうか？市場の反応は微妙である。

　　金融危機対策には３つのポイントがある。一つ目は流動性供給である。資金不足による決済機能の破綻は何としても防ぐ必要がある。今回の日米欧中央銀行が決めた大規模なドル供給はこれにあたる。二つ目は不良資産処理と銀行の財務体質の強化である。三つ目が長期的成長戦略の確立である。この三つの対策が上手くかみ合うことが危機を脱出する可能性を大きくするが、残念ながら今のところはなんともいえないのが実情であろう。

経営の必要条件を満たそう

　　大王製紙とオリンパスの事件は、日本の企業統治体制の不備をあらわした。海外の投資家からすると、日本の企業や社会に対する不信となった。大王製紙の前会長などは、公開企業とは何なのかをまったく理解していなかったといえるし、オリンパスの場合も多額の資金を証券投資に注ぎこみ続けた事による。

　　経営の必要条件は、優秀な社員を確保し喜んで働いてもらい、世の中に価値ある商品やサービスを提供し続けること。そのためには、独自のノウハウや技術を持ち、調達した資金を上まわる利益を永続的に稼ぐ必要がある。

　　しかしながら、この事を満たしている企業はどれほどあるであろうか？

欧州債務危機とわが国について

　　欧州債務危機がギリシャからイタリアに飛び火した。イタリアの国内総生産比でみた政府債務残高はユーロ加盟国の中ではギリシャについで多いが、財政収支はギリシャほど悪くはない。海外資金への依存度もそう高くはなかった。にもかかわらず、政治のリーダーシップの弱いのが投機筋にねらわれた大きな原因であろう。 

　　日本はどうかと言うと、政府債務残高は国内総生産比で２００％を超え、主要国の中で最悪である。財政健全化に向けた政治のリーダーシップも弱い。しかし、長期金利は安定し、財政危機も顕在化していない。これは、国内に政府債務残高をうわまわる個人金融資産の蓄積があるからである。しかし、政府はこれを急速に減らしている。貯蓄投資バランスでみても、日本の経常収支はいずれ赤字化し、財政赤字を国内資金で賄えなくなる。日本がギリシャ化するまでに残された時間は余りないであろう。

日本の株式市場の信用回復を！

　大王製紙のトップが子会社から巨額の資金を借り入れたり、オリンパスが、買収に際し常識を超えた助言手数料を払ったりと、相次ぐ不祥事が表面化した企業統治の問題。投資家が日本企業全体の傾向と疑えば、市場心理が萎縮して実体経済をダメにしていく。特に日本株の売買にしめる割合が約７０％に及ぶ外国人投資家が日本企業を信用しなくなれば、企業の資金調達の障害になり、震災から回復途上の景気を傷付けかねない。 

　米国では、２００２年６月に前年のエネルギー大手のエンロンに続き通信大手のワールドコムの不正会計疑惑が発覚。市場は一気に米企業全体の財務内容に不審を抱き、株式相場は同年７月に前年の同時テロ後の安値を下回った。銀行も貸し渋りを強め信用危機に陥った。 

　東証は、上場企業に企業統治の強化を求める異例の通知をしたが、これも今後を恐れてのことであろう。信用回復なくしてこの国の未来はない！

スリランカ民主社会主義共和国について

私は現在、新大阪ロータリークラブの国際奉仕委員長をしています。今年はスリランカから５人のメンバーが来日し、約１ヶ月間、色々な文化施設を見学したり、企業の訪問などで研修をすることになっています。そこで、スリランカの事を少しでも知ることが大事だと思い、色々と調べ、新大阪ロータリークラブで講演したレジュメを掲載し、皆様方にも知って頂けたらと思います。

 

〔１〕一般事情

１、面積：６万５千平方キロ（北海道の約０．８倍）

２、人口：約２０６３万人（２０１０年推計）

３、首都：スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

４、民族：シンハラ人（７２．９％）、タミル人（１８％）、スリランカ・ムーア人（８％）他

５、言語：公用語（シンハラ語、タミル語）連結後（英語）

６、宗教：仏教徒（７０％）、ヒンドゥ教徒（１０％）、イスラム教徒（８．５％）他

 

〔２〕政治体制・内政

１、政体：共和制

２、元首：マヒンダ・ラージャパクサ大統領

３、議会：一院制（定数２２５議席）

４、内政

①１９８３年以降２５年以上にわたりタミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」が北・東部の分離独立をめざして、政府側との間で内戦状態。

②２００９年にラージャパクサ大統領が議会で戦闘終結を宣言。この内戦で約７万人が犠牲になり、約２９万人の国内避難民が発生。

 

〔３〕外交・国防

１、外交

①歴史的・文化的にも関係が深いインドとは政治・安全保障等良好な関係

②経済社会開発の観点から日本を含む先進諸国との関係強化を重視

③中国との関係も強化

２、軍事力

①予算：１７億ドル(２００９年)

②兵役：志願制

③兵力：約１６万人

 

〔４〕経済

１、主要産業：農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米）繊維業

２、一人当たりGDP：約２４００米ドル(２０１０年)

３、GDP成長率：８，０％（２０１０年）

４、物価上昇率：５．９％（２０１０年）

５、失業率：４．９％(２０１０年)

６、総貿易額(２０１０年)

①輸出：約８３億米ドル

②輸入：約１３５億米ドル

７、主要貿易品目

①輸出：繊維７５％、農業製品２４％、宝石類１％

②輸入：中間財（繊維関連）５８％、資本財２２％、消費財（食料品等）１９％

８、通貨：ルピー

９、為替レート：１米ドル＝１１０，９ルピー、

１ルピー＝０．７３円（２０１０年末値）

 

〔５〕経済協力

１、日本の援助実績

①有償資金協力(２０１０年まで)約８２６０億円（内２０１０年：３３１億円）

②無償資金協力(２０１０年まで)約１９５６億円（内２０１０年：２８億円）

③技術協力実績（２００９年まで）約６５３億円（内２００９年：２５億円）

２、津波復興支援

２００４年１２月インド洋大津波によりスリランカでは３万人以上が死亡、１００万人が被災した。日本は直ちに緊急医療チームを派遣し、緊急・復旧支援として８０億円の無償資金協力、また中・長期支援として約１００億円の円借款を供与

 

〔６〕二国間関係

１、政治関係

１９５２年の国交樹立以来、日本とスリランカとの間は、貿易、経済・技術協力を中心に良好な関係が続いている。

２００９年５月の内戦終結後、スリランカが永続的和平と持続的発展を達成するために、国民和解に向けた努力を重ねるように働きかけると共に、スリランカ政府の努力を支援。

 

２、経済関係

①貿易額は約７４４億円(２０１０年)で日本はスリランカにとって重要な相手国である

　日本の輸出：５５１億円（主要品目：自動車、一般機械、化学原料、繊維品等）

　日本の輸入：１９３億円（主要品目：紅茶、水産物（まぐろ、えび）、繊維製品等）

②２０１０年現在、日系進出企業は５５社

　主要進出企業：ノリタケ、富士電気化学、YKK,三菱商事、三井物産、伊藤忠、大成建設、熊谷組等

 

３、文化関係

①文化無償協力：約９、８億円、（２００９年まで)、２１世紀東アジア青少年大交流計画、国費留学生の受入れ、日本語教育普及、各種展示事業等を実施

 

４、在留邦人

８８６人（２０１０年１０月現在）

５、在日当該国人数

８９７３人（２００９年１２月末）

以上

TPP(環太平洋経済連携協定)はこれからが大事

　　野田首相がTPPへの交渉の参加を表明した。賛成派と反対派の論争は今後沈静化するだろうがこれまでの議論は賛成派も反対派も極論を言っていた。賛成派は、この機会を逃すと日本経済は二度と立ち直れないかのように言い、反対派は、経済社会の枠組みが根本的に変わるかのように。 

　　TPPは本来長期的なものであり、その影響もこれからの政策次第で大きく異なると思う。仮にTPPに加入しなければ、これまでの状態がそのまま続き、長期的には東アジアにおける自由貿易の流れについていけず、農業の地位もさらに低下しつづけるであろう。一方加入したからといって、直ちに日本経済が立ち直るわけではない。TPPのメリットは、長期的にあらわれるからだ。今後の対応を注視していきたい。

２０１０年実施の国勢調査に思う

　　日本の人口が減少している。総務省が１０月２６日に発表した国勢調査によると、日本の人口は約１億２５３５万人と前回の調査から３７万人減少した。一般世帯数は、約５１８４万で内３０％が単身世帯である。高齢化は一段と拍車がかかり、６５歳以上は約２９２４万人（前回より３５７万人増）で全体の２３％を占めている。 

　　一方、世界人口は拡大している。国連人口基金は、「世界人口白書」で、世界人口が１０月３１日で７０億人を突破すると発表した。５０年には９３億人、２１００年までに１００億人を上回ると予想している。２１年にはインドが１４億人と中国を上回って世界一になり、アフリカは２１００年に現在の１０億人から３６億人になると分析している。 

　　こうなると、食糧不足、水不足、資源不足といったことが大問題になり、これらが原因で各地で戦争がおこるかもしれない。

円高に思う

　　昨年初めは１ドル９０円台であった円が現在では７０円台後半である。急激に高くなった円が、日本経済を圧迫する要因として大きく取り上げられている。

　　過去において円高が国際問題になったことは２回ある

　　１回目は、１９７１年のニクソン・ショックである。その時は１ドル３６０円のレートが一気に３０８円に切り上げられ、一時的に日本の輸出に大打撃を与えた。

　　２回目は、８５年のプラザ合意である。米国はドルが高くなったのでこれを改めようと、主要５カ国の財務相・中央銀行総裁の協議で他国に通貨高にする事を強く要求した。日本もこれに協力して公定歩合を引き上げて円高政策を実行した。その結果１ドル２４０円であった円が２年足らずで１２０円まで上昇した。この時も日本の輸出産業は打撃を受けたがやがて輸出品目の変更や内需拡大によって克服した。このように円高は一時的には経済に打撃を与えるが、少し長い目で見れば日本経済が強くなる面もある。

　　今回の円高はどうであろうか？

　　かなりの限界に来ているように思えるが、当面は公共事業を中心とする内需拡大策をとれば何とかなるのでは？

今後の中国経済について

　　リーマンショックからの回復の中で中国の果たした役割は大きかった。いち早く巨額の財政刺激策を発動し世界経済をささえた。これにより中国は、長年切望していた国際的威信を取り戻したと思われる。

　　中国経済はとても理解しにくいが、最近はそのベールを剥がしてくれる良書が出版されている。例えばリチャード・マグレガー「中国共産党」によると、共産党の権力は今でも、政府、軍、司法、メディアはもちろん、中国経済の中核である国有企業のすみずみにまで浸透しいささかも揺らいでいないらしい。最近上海から帰ってきた友人は、高層ビルが次々に建つと共に人々の活気に圧倒されると言っていた。まさに、躍進する中国経済の象徴といってよいのだろう。しかし、その上海の繁栄も、完全に党の支配下にあるとういことである。

　　共産党の最大の目的は、党の権力維持と国威発揚である。そのためには今後もあらゆる手段をつかって現在の成長を維持しようとするだろう。

「出会いを哲学する」を読んで

　　１０月４日(火)大阪商工会議所で「メンタリングと石門心学」と題する講演を聴いた。

　　講師はハワイ大学名誉教授の吉川宗男先生であった。先生は、若くしてアメリカに渡り、色々な人との出会いの中で、独自のスイング理論を考え出し、それを哲学にまで高めてこられた。講演内容に興味を持ったので、早速先生の著書「出会いを哲学する」（人生を豊かにするメビウスの原理）発行(株)ミナミの風社　を読んでみた。 

　　その中に、私が大きな影響を受けた芳村思風先生のことが書かれてあり驚いた。芳村先生は、感性論哲学を唱える哲学者である。 

　　森信三先生は「人は一生で会うべき人には絶対に出会う、それが一秒の狂いもなく、遅すぎも早すぎもせず」といっておられる。人は、自分の生き方の中で、その時の自分にふさわしい出会いを引き寄せてくれるのだろう。 

「出会いを哲学する」の内容はここでは書くスペースがないので、目次だけを記すことにするが、一度読まれることをお薦めしたい。

第１部　新しい出会いをもとめて

第２部　東洋と西洋を結ぶ虹の島ハワイでのニューライフ

第３部　アメリカと日本の狭間、その中間領域を求めて

第４部　ダブルスイング・セオリーを活かす場のはたらき

第５部　メンタリングへの旅

今後の企業活動に思う

　　今、日本企業は“６重苦”といわれている。

　　①円高　②高い法人税　③厳しい労働規制④温暖化ガス排出抑制　⑤外国との経済連携の遅れ　⑥電力不足である。 

　　円高でいえば、１円の円高で、営業利益に及ぼすマイナス効果は、トヨタ自動車やソニーは約６０億円、東芝やキャノンは３０億円だそうだ。「円高を何とかしてほしい」と言うのも無理はない。 

　　企業がリスクをとって収益を求めるのが市場経済の本質であるが、この円高では輸出産業はどうしようもない所にきている。しかし、嘆いてばかりでは能がない。愚直な自助努力をして一歩づつ前に進むしかないだろう。海外移転もあるが・・・。

新日本製鉄と住友金属工業の新社名は「新日鉄住金」

　　２０１２年１０月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業の社名が「新日鉄住金」と決まった。存続会社は新日鉄で、合弁比率は、１対０.７程度らしい。生産規模世界２位の製鉄会社誕生に向けて大きく前進する。

　　現在の売上高は新日鉄が４兆１０９７億円に対し、住金は１兆４０２４億円。規模だけで見れば両者の開きは大きい。株価も２１日の時点では、新日鉄が２３４円、住金が１６９円である。しかし対等の精神で合併するとしている。

　　新日鉄は１０年の粗鋼生産量で世界５位、住金は２５位で合併で誕生する新会社の世界シェアーは約３．５％になる。首位のアルセロール・ミタルの約６．４％に続き２位の中国メーカーとほぼ並ぶ規模になる。

　　世界で生き残るための合併。今後の動きを注視していきたい。

「学問のすすめ」を読んで　　福沢諭吉

　　　　　現代語訳・解説：檜谷昭彦　　三笠書房

その一部を紹介したい

１、勉強しない人ほど損な人はいない

①ただの「知識の問屋」ではいい飯は食えない

　　学問の目的は、知識・見聞を広め、ものの道理を理解し、人間としての責任を自覚することにある。知識や見聞を広めるためには、他人の意見を聞き、自分自身の考えを深め、書物を読むこともせねばならない。だから学問するには当然文字を知る必要があるが、昔の人が考えたように、文字を知ることが学問だというのは大きな間違いである。文字を知ることは学問をするための道具であり、建築に使うトンカチやのこぎりと同じだ。それらは家を建てるのにかかせぬ道具だが、その名前だけを知って家を建てようと考えるものは大工でない。同様に、文字を知っていても、ものの道理を十分に心得ぬ者は、学に志す人間とは言えない。諺に言う「論語読みの論語知らず」である。

　　数年間の辛苦を重ね、多額の学費を使って、洋学を身につけても、自分の独立した生活さえ立てられない者は知識の問屋にすぎない。それはめしを食う字引であり、国のためには無用の長物、国家経済にとっては有害なごくつぶしといっていい。

　　世を渡るのも学問であり、商売の帳簿をつけるのも、時代の情勢を見つめるのも学問である。和漢洋の書物を読むことだけが学問ではない。

野田新政権誕生に寄せて

　　野田新政権が誕生した。新政権が取り組むべき経済政策の課題は明白である。

　　一つは、原発事故への対応と震災からの復興であり、その裏付けである今年度第３次補正予算案の編成と執行である。

　　次に、社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道をつけることである。

　　さらに、法人税率の引き下げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを通じて日本経済の成長力を回復させていくことだ。

　　外為市場では歴史的な円高が続いている。このままでは、日本の企業は成り立たなくなるであろう。

　　新政権は世界経済をにらみながら、短期、中長期の政策課題に優先順位をつけて迅速に実行して頂きたい！