ヨーロッパ旅行（８月２０日〜８月３１日）

　　８月２０日からベルギー、ドイツ、イギリス、スイスと駆け足で回ってきた。ベルギーでは、ブリュッセルとブルージュにいった。ブリュッセルは首都だけあって結構活気があった。ブルージュは世界遺産に指定された観光地で、町はしっとりとし落ち着いた雰囲気に満ち足りていた。人口３万に対し観光客が年間３００万人というから凄い！ 

　　ドイツのデュッセルドルフでは、日本の在商工会議所を訪問し、色々な現地の事情や、産業などの説明を聞いた。その後、イギリスのマンチェスターに飛び、息子（娘婿）の妹の結婚式に参列。イギリス風の結婚式に出るのは今回が２回目。日本の結婚式とは全く違うが素晴らしい結婚式であった。その翌日に、リバプールに行き、ビートルズゆかりの地をバスで観光。バスガイドさんの余りの早口の英語であまり聴き取れず残念。 

　　娘婿の両親宅で２泊し、マンチェスターからスイスのチューリッヒへ。観光案内所にいくと、日本人の方（５０歳位？）が働いておられ、色々と観光について教えて頂き大助かりであった。チューリッヒでは川下りを楽しんだ。綺麗な町並みでとても良い感じであった。 

　　翌日、帰国。久々にゆっくりと休暇を楽しめた。 

　　来年はどこに行こうかな？

円高・ドル安に思う

　　ここまで円高・ドル安が進行すると日本経済は大変なことになるのではないかと思う。 　　

　　日本は資源のない国であり、ここまで経済成長してきたのは、原材料などを輸入し、日本国内で付加価値をつけた製品を作り、それを輸出して外貨を稼いできたからである。円高は輸入産業には良いが、輸出産業には堪える。そして、その規模は輸出の方が輸入をはるかに上回っている。

　　今回の円高は、輸出企業に対して不当に罰金を課しているといっても過言ではない

　　輸出産業は日本の比較的優位な産業であり生産性が非常に高い、この輸出産業を円高で痛めつけることは、将来の日本のマクロ的な生産性にも悪影響を及ぼすことは間違いない。

　　これらを食い止める手段は、日銀がさらに金融緩和をすることだと思うがいかがだろうか。

全日空が格安航空会社（ＬＣＣ）に参入

　　全日空はＬＣＣの新会社「エアアジア・ジャパン」を設立する。この新会社では、コストを全日空の半分以下に抑えることで、国際線で３分の１から４分の１の割安運賃を目指すらしい。又、座席の利用率は８０％以上の高水準をみこんでいる。

　　全日空が出資するもう一つのＬＣＣで関西国際空港が拠点の「ピーチ・アビエーション」は、出資が３０％にとどまっていることもあり、全日空との食い合いも辞さない覚悟で、経営の独立性を確保しながらアジアでのブランド確立を目指している。

　　現在日本に就航している海外のＬＣＣは９社２１路線。便数は週に１００往復で国際線の３％であるが、この１年間で倍増している。

　　日本航空も成田を拠点としたＬＣＣを検討中であり、スカイマークも近く成田に国内線を就航する。

事業は「徳」を基礎に！（菜根譚から）

事業をやるには「徳を基礎に！」 

もちろん、事業を起こし発展させるには、そのほかに決断力、洞察力、創造力などの能力的な条件や運も必要です。しかし、築き上げた事業をさらに発展させるには「徳」がいるのです。

ところで「徳」とはなんぞや？ということですが、大きくは３つになると思われます

１、謙虚であること　　

　　　自分の地位や能力を鼻にかけて人を見下したり、偉ぶったりしないことです。この反対が傲慢です

２、寛容であること　　

　　目くじら立てて人をとがめないこと　　

　　組織のリーダーであれば、部下の意見をよく聴くという人間としての大きさです。

　　但し、自分には厳しくなければなりません

３、思いやり、心の温かさを持っていること　　

　　できるだけ相手の気持や相手の立場になって考えること　　

これがあって、初めて周りの人々の支持を集めることができるのです 

現代の日本社会には、まだこれらの「徳」がいくらか残っていますが、

今後ともぜひ大事にしていきたいものです。

今年の新入社員意識調査を読んで　　

　　日本生産性本部の新入社員意識調査によると、定年まで働くと考えている新入社員が全体の３４％に上っている。これは昨年に比べ９ポイントアップしている。今春卒業の大学生の就職率が最低となるなど、厳しい就職戦線をくぐり抜けた新入社員だけに安定志向が強いのであろう。一方で、状況次第で変わると答えた新入社員は３１％と４ポイントダウンしたらしい。

　　又、どれくらい働きたいかを聞いたところ「人並み以上」が前年に比べ４ポイントアップし４７％になり、いままで一番多かった「人並みで十分」の４７ポイント（前年２ポイントダウン）に並んだ。

　　さらに、仕事と生活でどちらを中心にするかでは、両立との回答が８０％を占めたが、「仕事中心」との回答が１０％となり、「生活中心」と答えた人（８％）を２年連続で上回った

　　社会情勢が、新入社員にも大きく影響することを改めて認識した

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が加速される！

　　企業の合併・買収に備え投資枠を設定する有力企業増えている。金額を明示している企業は３０社程あり、総額は約５兆円になる。各社は潤沢な手元資金を元手に「攻めの姿勢」を明確に打ち出している。

　　主な企業として一例を挙げてみると

１、事業規模の拡大

　　・アサヒグループ（８０００億円）国内飲料事業の再編やアジア展開

　　・三菱ケミカル（５０００億円）高機能化学品やヘルスケア

２、海外進出を加速

　　・味の素(３０００億円)海外の食品やブランドの販売網

　　・王子製紙(１０００億円)海外の製紙事業に

３、成長分野を強化

　　・東芝(７０００億円)環境・エネルギー分野など

　　・旭化成(４５００億円)在宅医療や遠隔監視医療など

　　・富士フイルム（１５００〜３０００億円）がんなどの治療に使うバイオ医薬品など 

　　政治は３流でも経済はまだ頑張れる！

今年の夏の旅行について

　　ＪＴＢが発表した今年の夏休み（７月１５日〜８月３１日）の旅行動向調査によると、１泊以上の旅行に出かける人は７４５８万人（昨年対比２，８％減）の見通しらしい。国内は７２３０万人（昨年対比２，７％減）、海外は２２８万人（昨年対比５，８％減）と予想している。 　　

　　旅行先は海外ではタイが９，１％増、台湾が８，４％増でアジアの人気が高い。しかし、中国は昨年の上海万博の反動で３２％減になるもよう。国内では新幹線が全線開通した九州が人気を集めている。

　　平均の宿泊日数は、２，３２泊と昨年より０，１５泊長くなっている。１泊２日の手軽な旅行が全体の４１，１％を占めた（昨年対比４，８％増）半面、６泊７日以上も６，６％（昨年対比２，６％増）と伸び二極化が鮮明になってきた。

今年のウインブルドン（テニス）での変化の兆し

　　今年のウインブルドン選手権は、男子はノバク・ジョコビッチ（セルビア２４歳）、女子はペトラ・クビトバ（チェコ２１歳）が初優勝した。男女が同時の新王者誕生は２００２年以来９年ぶりらしい。ジョコビッチは０３年から優勝を独占したロジャー・フェデラー（スイス２９歳）とラファエル・ナダル（スペイン２５歳）を破っての優勝である。そしてこの優勝で世界ランキング１位に輝いた。
　　女子は過去１１年間で９度優勝したビーナス（米３１歳）とセリーナ（米２９歳）のウイリアムズ姉妹が共に１６強で敗退し、優勝したクビトバをはじめ、ビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）、ザビーネ・リシキ（ドイツ）といずれも強力なサーブを武器にする２１歳トリオが４強に入った。

　　テニスにも新しい勢力図の兆しが見えてきた！

中小商店の強みを活かそう

中小商店は大型店に押されてばかりではありません。中小商店の強みについて考えてみた。

１、中小商店はその土地に根ざした店舗であるため、前回の実績や周辺の状況、今後の目標を加味して、大型店ではできない細かい販売方針を立て実践することができる。

２、消費者の心をつかんだ商品を丹念に仕入れ、商品知識や情報を添えて販売すれば、大型店とは違った味わいが出せる。

３、経営者が「活路は必ずある」との強い信念を持てば、その態度は店舗の雰囲気や従業員に通じ、それが消費者に伝わり成果としてかえってくる。

４、小さな商圏でも店舗が作れる５、営業時間日数の成約が余りない等・・・。　　

今の政治に思う

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するかをきめる期限は６月末であるが、大震災のせいにして先送りされるだろう。

鳩山前首相がぐちゃぐちゃにした普天間基地問題の修復もままならない。
懸案の社会保障と税の一体改革も、いまだに閣議決定できない。震災復興の財源のメドもついていない。又、グローバル化や少子高齢化も待ってくれない。国の借金は膨らむばかりだ。いったいこの国はどうなっていくのだろうか！

何かのために　ＳＥＮＧＯＫＵ３８の告白　を読んで

沖縄の基地問題と今後の経済への期待 　　

　　沖縄の多くの人々にとって、米軍基地はない方が良いに決まっているが、彼らも日本の安全保障上、沖縄の地理的・軍事戦略的な重要性は十分に理解している。しかし、その基地の負担があまりに沖縄に集中していることに強い不満を持っているのである。彼らは、本土の人々も一定の負担をわかちあって良いではないかと思っている。だからこそ、普天間基地の県外移設を熱望しているのだと思う。

　　近年、中国が極東において、軍事的影響力を大きくし、東アジアに変化が生じ、竹島や北方領土などの問題も複雑化している。もはや日本列島を守るためには基地問題を沖縄に押し付けていれば済む問題ではない。

　　経済的には、沖縄と東アジアの国々との経済関係がかつてないほど緊密になっている。那覇空港の貨物ハブ化が実現してから１年半が過ぎた。そして、２０１０年の貨物取扱量は１４万８０００トンとハブ化前の１５０倍に達している。　　

　　アジアの主要都市から２〜４時間圏内にある沖縄の立地の良さが最大限に活用されるようになった。工業部品や生鮮食品などの日本の高付加価値商品が日本全国から集積され、積み替えられて輸出されている。今後はアジアの一大基地として又一大観光地としての地位を確立してもらいたいと思う。

日本のブランド価値の低下を憂う

　　日本のブランドの価値が低下しているらしい。製品だけではなく、勤務先、旅行先、留学先、投資先など様々な意味でのブランド価値が下がっている。その大きな原因は、福島原子力発電所の事故対策にあるといえる。
　　これまで、日本のブランドに対する信頼は、個別企業の努力と政府の安全その他の活動などで維持されてきた。しかし、原発事故以来の政府の対応は、このブランド価値に大きなダメージを与えてしまったといわざるを得ない。政府が今までに確立されたルールに反する指示や決定を次々と出し、地方自治体や企業もそれに従がわざるをえない状況だったからだ。

　　今後は一刻も早い信頼回復を成し遂げる努力が必要である。

企業経営の究極はヒト

　　経営資源はヒト、モノ、カネ、情報、時間、技術などというが、結局はヒトである。あたり前といえばそれまでであるが、意外に分かっていない企業が多いように思う。今経営者が問われているのはヒトという最重要資源をどう生かすかである。しかし、ヒトはカネと違って扱い方を間違えると不良債権になる恐れがある。社員を信じない経営者が社員の士気を台無しにするケースである。長いデフレ経済を経て、３，１１の大災害である。
 　　「うちにはろくな社員がいない」等と言っている社長はダメだ。社員の意欲を高められるか、逆に萎えさせるか、経営者の手腕が試される。

日本人の満足

済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟各国の国民の暮らしの「幸福度」を調査した。

その結果、日本は家計や雇用、高等教育、健康など多くの指標で平均を上回るが，生活への満足度は低かった。

経済面で見ると、日本の家計の可処分所得はＯＥＣＤの平均を上回り家計資産は約２倍。年間労働時間は１７１４時間で、平均の１７３９時間より少ない。

教育面では、学歴や読解力は上位、平均寿命は８２．７歳と最も高い。

この結果、ＯＥＣＤは日本について「多くの幸福指標で平均以上」と高く評価している。

一方、生活に満足している日本人は４０％にとどまり、平均の５９％を大きく下回った。

満足度はデンマーク（９０％）、フィンランド（８６％）など北欧が高いこの結果をみて、どのように思いますか？

リーダーの教科書」著者：新将命　を読んで

 いくつか感じた事を抜粋してみると リーダーは次の５つができる人のこと

１、会社の目指すビジョンを自分の言葉で語れる　　

　　部下に目標や戦略を明確にし、目指す方向を自分の言葉で語れる 

２、改善だけではなく、リスクをとって革新していく　　

　　世の中は変化していく、それに改善を行いつつも革新を目指す 

３、管理をするだけでなく、部下のやる気を引き出せる　　

　　モノやコトよりもヒトに最大の関心があり、部下の心に火をつけ、部下が喜んで仕事をするように仕向ける能力を持っている

 ４、短期だけでなく、長期的にも色々と考えられる結果を出すためには短期志向の発想は必要であるが、それができると共に長期的な時間軸で考えることができる。２年先までは示せる 

５、権力でなく、権威（人望、）で人を動かせる権威（人望）でヒトを動かせる。

　　その人望を高めるのが、スキル(仕事力)とマインド（信頼、尊敬、情熱など） 

　　確かにその通りだと思うが、数字に強いのも必要だと思う！

世界の人口問題　　

　　国連の予測によると、世界の人口は今年１０月末に７０億人に達する。１９９９年に６０億人だったのが、１２年ほどで１０億人増えることになる。そして、２０２５年には８０億人に達するらしい。こうなると多くの問題が発生するだろう。まず、エネルギー、食料、水などの資源の供給が、増え続ける人口に対応できるのか？

　　私はかなり難しいと思う。

　　画期的な技術開発で爆発的に食料が生産できるとか、どの様な水でも飲める技術が開発されるとか・・・？最悪は、水を奪い合う戦争や食料戦争が起きるかもしれない・・・？

緊急時に国債の発行を！

　　東日本大震災は２８０００人前後の死者・行方不明者を出した。このような大惨事でも被災者の方々は秩序を乱すことなく行動し、全国から大勢のボランティアも参加している。これは、日本人の素晴らしいレベルの高さを証明している。しかし、混乱は長期になる。衣・食・住、職業、学校、病院など多くの問題がある。政府は、この緊急事態に対し大至急国債を発行すべきだと思う。　
 　　政府は１０年物の国債を１％そこそこの金利で資金を借り、国民は、定期金利よりも高い金利でしかも安全な資産運用ができる。確かに国は資金難である。これを解決するために消費税や所得税や法人税を引き上げるという手もあるが、このデフレ気には適当でないし、実施に時間がかかりすぎる。直ぐに国債を発行して復旧にあてることが必要だと思うがいかがであろうか？

政治主導型経済運営について

　　日経新聞によると６８００億円もの税金を投入して精算された住宅金融専門会社（住専）の貸出債権の最終処理が終わったとのこと。官僚主導の経済運営の失敗に１５年もかかったことになる。この失敗についても誰も責任をとらないのは腹立たしいが・・・。
　　住専問題と銀　　住専問題と銀行の不良債権問題の根源は「銀行が多すぎた」ことによる。戦後から１９７０年代までは、日本経済全体として資金不足の状況にあったので、銀行が企業に資金を貸し出すという間接金融方式が時代にあっていたと思われる。しかし、その後主要企業は内外の資本市場で資金を調達できるようになった。にもかかわらず銀行の数は減らなかった。免許制のもとで金融業界を支配した大蔵省が銀行を潰さないことにこだわったからだ。

　　過剰な銀行は住宅、不動産業界などに融資をし活路をもとめた。住専の設立もその一環だった。バブルの崩壊と共にこの構図は崩れ去り不良債権が山と積みあがったが大蔵省はその後も積極的な手を打てなかった。行政の弱体化を見抜いて政治が動いたのは橋本政権になってからで、その後不良債権問題を決着させた小泉政権に引き継がれた。

　　今回の住専問題の最終処理と同じくして、銀行に投入された公的資金の返済もほぼ完了したと言われている。　　

　　時代は政治主導型経済運営を求めているとおもうが・・・。

東日本大震災のリーダーシップに憂う　　

　　大地震、大津波、原発災害のトリプル被害の中で、非常に残念なのは、リーダーからの力強いメッセージどころか、リーダーシップの弱さや混乱である。米同時テロ時のニューヨーク市長であったジュリアーノ氏は退任後に「大切なのは早く人々の目が未来に向くように手助けすることで、孤立こそが指導者の最大の敵」であるといい、連日、全壊したワールドトレードセンターの現場で被災対応の陣頭指揮をとった。また、「テロ直後からの４ヶ月間は５年間が過ぎたかと思うほど様々な体験をした」とも語っている。米国では翌年各省庁に散らばっていた１００以上の部署を統合する国土安全保障省が発足した。これは、大統領直轄の組織で、テロや大規模災害への備えと対応にあたり、０５年の大型ハリケーン災害でも一定の役割を果たしたと言われている。

　　日本においても、今回の悲劇を繰り返さないためにも、被災対応・復旧復興の体験を将来の危機管理につなげる、より協力で広範囲を網羅する組織の設置が必要であると思う。

　　今回の再起には国家、国民の総力結集が必要だ。できるだけのことはしたいと思う。