政治主導型経済運営について

　　日経新聞によると６８００億円もの税金を投入して精算された住宅金融専門会社（住専）の貸出債権の最終処理が終わったとのこと。官僚主導の経済運営の失敗に１５年もかかったことになる。この失敗についても誰も責任をとらないのは腹立たしいが・・・。
　　住専問題と銀　　住専問題と銀行の不良債権問題の根源は「銀行が多すぎた」ことによる。戦後から１９７０年代までは、日本経済全体として資金不足の状況にあったので、銀行が企業に資金を貸し出すという間接金融方式が時代にあっていたと思われる。しかし、その後主要企業は内外の資本市場で資金を調達できるようになった。にもかかわらず銀行の数は減らなかった。免許制のもとで金融業界を支配した大蔵省が銀行を潰さないことにこだわったからだ。

　　過剰な銀行は住宅、不動産業界などに融資をし活路をもとめた。住専の設立もその一環だった。バブルの崩壊と共にこの構図は崩れ去り不良債権が山と積みあがったが大蔵省はその後も積極的な手を打てなかった。行政の弱体化を見抜いて政治が動いたのは橋本政権になってからで、その後不良債権問題を決着させた小泉政権に引き継がれた。

　　今回の住専問題の最終処理と同じくして、銀行に投入された公的資金の返済もほぼ完了したと言われている。　　

　　時代は政治主導型経済運営を求めているとおもうが・・・。