日本の株式市場の信用回復を！

　大王製紙のトップが子会社から巨額の資金を借り入れたり、オリンパスが、買収に際し常識を超えた助言手数料を払ったりと、相次ぐ不祥事が表面化した企業統治の問題。投資家が日本企業全体の傾向と疑えば、市場心理が萎縮して実体経済をダメにしていく。特に日本株の売買にしめる割合が約７０％に及ぶ外国人投資家が日本企業を信用しなくなれば、企業の資金調達の障害になり、震災から回復途上の景気を傷付けかねない。 

　米国では、２００２年６月に前年のエネルギー大手のエンロンに続き通信大手のワールドコムの不正会計疑惑が発覚。市場は一気に米企業全体の財務内容に不審を抱き、株式相場は同年７月に前年の同時テロ後の安値を下回った。銀行も貸し渋りを強め信用危機に陥った。 

　東証は、上場企業に企業統治の強化を求める異例の通知をしたが、これも今後を恐れてのことであろう。信用回復なくしてこの国の未来はない！