中小企業向け融資の減少が明らかになる

　　銀行の中小企業向け融資の落ち込みが鮮明になってきた。

　　中小企業向け融資は、米国のサブプライムローンをきっかけに、世界の金融市場が混乱し始めた昨年夏以降、１３ヶ月連続で前年同月を下回っている。８月までは１％前後であったが、９月末は３．２％と大幅に落ち込んだ。しかし、大企業や個人向けを含めた全体の９月末の貸出残高は前年同月末比で１．６％増えている。このことは、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で金融市場が混乱し、社債などで資金調達できなくなった大企業が銀行借入に依存し、その一方で中小企業向け融資が絞り込まれたと考えられる。

　　銀行の中小企業への貸し出しが慎重になっている背景には、企業倒産の急増がある。東京商工リサーチがまとめた１０月の倒産件数は１４２９件となり、５年５ヶ月ぶりの水準に膨らんだ。

　　しかし、銀行は融資をすることが主業務である。貸し出しをしなくてはやっていけないので基本的には前向きであるが、最近では、融資審査を厳しくしたり、貸出金利を高くしている傾向がみられる。銀行が融資に慎重になるなか、自治体や政府系金融機関への借り入れ希望が大幅に増えている。「官から民へ」の合言葉で実施した政府系金融機関の改革だが、今回の金融危機で歯車は逆回転し始めているように思うがいかがであろうか。