ミャンマーの民主化と消費市場

ミャンマーは今月の連邦議会補欠選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利した。これにより米国などの経済制裁解除が進めば、外国からの投資機運が高まるだろう。日本の小売業では１００円ショップの大創産業（広島県東広島市）が現地企業とフランチャイズ契約を結んで３月中旬にヤンゴン市内に一号店を開いた。

また、ローソンもミャンマーへ進出する方針を固め、現地の複数の小売店と提携交渉を始め年内に１号店開設をめざし、３年後には１００店にする予定である。ミャンマーは現在約６０００万人の人口である。今後民主化が進めば消費市場として大変期待できるであろう。ローソンはセブンイレブンやファミリーマートより海外展開がかなり遅れているので、未開拓の市場で先手をとる戦略で巻き返しを狙っているのであろう。