日銀４年ぶりのゼロ金利に

日銀が１０月６日の金融政策決定会議で政策金利を現在の年０．１％から０～０．１％に引き下げ、ゼロ金利を容認することを決めた。１％程度の物価上昇が見通せるまでゼロ金利を継続する。又国債や社債など５兆円規模の資産の買い取りも決定した。今後は金利だけでなく、資産の買い取り量などを政策の目安にし、デフレ脱却に向け市場に潤沢に資金を供給する量的緩和に踏み出すことになる。

日銀だけがこれらの政策を行っても成果が出るかは疑問である。

政府の対策も問われる。

今政府に求められることは、補正予算で効果の高い政策を厳選するとともに、規制緩和や法人税の減税など活発な企業活動を促すための様々な改革をし、金融緩和と平行して進めることだろう。企業の投資意欲が高まる環境を作らなければ、せっかくの金融政策も成長にはいたらない。

デフレの脱却や円高の抑制は政府と日銀の共同で進めなければ効果は期待できない。