有力外資が相次ぎ日本を撤退

　　　海外の有力な外資が日本での生産や販売から相次いで撤退している。タイヤ大手のミシュラン（フランス）は群馬県の太田工場を７月に閉鎖する。現代自動車(韓国)も乗用車の販売を中止する。カナダの燃料電池大手のバラード・パワー・システムズは、昨年荏原との家庭用燃料電池製造の合弁会社を解散し日本での事業を中止。オフィース用品大手のオフィス・デポ（米）も販売を撤退。高級ブランド衣料のヴェルサーチ(伊)も店舗閉鎖し撤退。
　　国際収支統計によると、２００９年の対日直接投資は前年比で５５，７％の低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしていると思われる。日本はできるだけ早く、法人税の減税や規制緩和で投資環境を改善する必要があると思う。手遅れにならないうちに！！