雇用を増やすために　　

　　鳩山内閣の労働政策の中心は、失業保険の改善やハローワークの強化などである。今年の予算では、積極的に雇用を拡大する公共事業費は０９年度比１８．３％程の減である。このことは、公共事業ではなく、子供手当てなどの創設で消費を増やし、それによって雇用を増やせると考えているからだろう。しかし、これでは雇用が多少は増えるかもしれないが心もとない。不況期には公共事業を拡大して需要を生み出さなければならない。今は経済の安定成長をいかにして成し遂げるかがポイントである。不急不要とみられる公共企業でも、長期的に見れば実行すべきものが多いのではないか。

 

　　経済の安定成長は、需要と供給が共に延びていくことである。現在のように失業者が多いのは、供給が需要を上回っているからである。公共投資には、道路や空港の増強やその補修、ダムや太陽エネルギー、風力エネルギーなどの利用拡大など無限にある。　　

　　資金難だけを理由にして公共投資を抑えるのはいかがなものかと思う。