企業統治（コーポレート・ガバナンス）について　　

　　自民党の小泉内閣時代に、株主志向の企業制度改革が進められ、日本企業の体力はかなり低下し、日本的雇用制度も崩壊した。短期的に成果を出す経営が助長され、非正規雇用が増え、雇用は不安定になり、低所得者が増えた。その結果、企業体力が弱っただけでなく社会不安までもたらしている。

　　企業統治制度とは、より良い経営を担保するための制度である。しかし、こうすればよい統治ができるという正解はない。法律で最低限の事項だけを決め、後は企業の工夫に任せるべきだと思う。

　　鳩山内閣では、この制度の改革に乗り出そうとしている。たとえば、経営の透明化を促進する動きである。当然のように思えるが、生き残りをかけて厳しい競争をしている企業の経営の透明化は、企業自体にも、株主にも、従業員にも好ましくはない。経営者が誰にでも分かる論理で経営しているようでは将来が心配である。又、無駄な仕事ばかり増やし、性悪説的経営を強いている内部統制制度なども速やかに廃止すべきである。
　　企業統治は経営者の工夫に任せ政治家が口を出すべきでないと思う。