８月３０日の第４５回衆議院選挙について 

 

　　８月２１日の日経新聞に衆議院情勢調査が掲載されていた。それをみると、民主党が圧勝と書いてある。民主党は公示前は１１５議席だったのが、なんと３００議席超が当選圏に入っているそうだ。それに比べ、自民党は公示前３００議席が１００議席弱の当選圏にとどまっており、議席を半分以下にへらすのは必至の情勢らしい。

  民主党圧勝の政権交代の可能性が高まっているが、政権をとった後で何をするかが問題である。マニュフェスト（政権公約）に掲げた多くの政策をどこまで取捨選択できるかが政権維持のカギになるだろう。

  そのマニュフェストの中核になるのは、行財政改革である。個々の補助金を追求すれば、それと結びついている利権との戦いになるが、国会の特別調査委員会などで徹底的に洗いだし、大幅に減らすことができれば民主党への信頼度は格段に高まるだろう。

  ただ、民主党が政権をとったとしても、本当に政権担当能力があるのだろうか？を考えると不安が一杯である。来年の参議院選挙までに証明して初めて本格的な長期政権が実現するのではないだろうか。