主要国首脳会議（洞爺湖サミット）について
福田首相の議長総括の骨子内容は以下の通り（７月１０日の日経新聞より）
１、世界経済
・原油や食料価格の上昇、インフレ圧力に取り組む必要性で合意
２、環境・気候変動
・２０５０年までに温暖化ガス排出量を半減する目標を世界各国で共有し、国連の交渉で
採択するよう要請
・Ｇ８は野心的な中期国別総量目標を設定
・セクター別アプローチは各国の排出削減を達成するため有益
３、開発・アフリカ
・食料価格の深刻な懸念を共有し、あらゆる対策をとると約束
４、政治問題
・北朝鮮に核申告検証への協力とすべての既存の核施設無力化を要求。拉致問題の早期解
決など人権・人道に関する懸念への速やかな行動を要請
毎回このような会議の総括文章は、どのようにでも解釈できるように作られるので、本当のところはよく分からない。
この内容で、原油価格の高騰、食料価格の上昇、地球温暖化の３つの危機への処方箋になったと言えるのか？中国やインドなどの新興国の経済発展に伴う急速な需要増や消費拡大が大きく関わっているので、もはやＧ８の力だけで３つの危機に対処するのは困難であることが明確になった。
ただ、原油価格の高騰に関しては、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギーフォーラムを開くことになり、食糧問題についても、包括的に検討する専門家グループを立ち上げる。中長期的な視点で問題に取り組む姿勢を見せたのは、サミットならではと思う。
今回のサミットは次期米大統領の登場を待つヨーロッパ諸国にとっていわば中継ぎであったような気がする。次期枠組みをどうするかの難問は先送りされたわけだから・・・。
