◆第18号　2007年5月13日

 

最近、環境問題がニュースや新聞で取り上げられることが多くなりました。オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少、地球温暖化など、年々深刻さを増しています。皆さんは、環境を意識して日常生活や仕事をしているでしょうか？昨年、東京商工会議所は「環境社会検定試験（eco検定）」という資格をつくりました。環境問題はとても幅が広い分野ですが、環境問題を知る上での第一歩として、その基本的な知識を学ぶ制度がeco検定です。私も経営コンサルタントとして、環境に対する幅広い知識をもって、率先して環境問題に取り組む人材づくりと、環境と経営を両立させた環境経営の導入を指導していこうとこの資格を取得しました。学生や一般の方、企業にもお薦めできる資格ですのでぜひチャレンジしていただきたいものです。詳しくは　http://www.eco-people.jp/

　環境対策は、余裕のある大企業だから取り組めることだと考える中小企業の経営者が多いようですが、これからは中小企業にとっても否応なく取り組むべき重要なテーマとなってきます。こうした中で、環境省はエコアクション２１というガイドラインをつくり、中小企業でも容易に取り組めるシステムを推奨しています。これは、ISO14001規格をベースとしており、中小企業向け「環境経営システム」（環境マネジメントシステム）として、比較的容易、かつ効率的に取り組むことができるので、ぜひ知っていただきたいと思います。

詳しくは　http://www.ea21.jp/

　さらに、地球温暖化防止のために、私たち市民もみんなで力を合わせて目標を達成しようとする「チーム・マイナス６％」というアクションプランがあります。これは、京都議定書が平成17年2月16日に発効したもので、温室効果ガス排出量6％の削減を実現するための国民的プロジェクトです。たとえば、買い物袋を遠慮することやエアコンを控えること、水や電気を節約することなど、私たちが身近にできることを推奨しています。

　このように環境問題への取り組みが、大企業のみならず社会全体で広がってきており、企業がCSR（企業の社会的責任）を果たしていくために欠かせない経営課題になってきています。中小企業といえども、社会に存在意義を示し、競争力を強化していくためには、環境問題に真剣に取り組まなければいけません。すぐにでも、①環境人材の育成　②環境経営の導入　に取り組むことが必要です。コスト削減・生産性向上・品質向上・信頼度アップ・事業リスクの回避・会社のイメージ向上・社員の意識改革など多くの効果が見込めことに気づいていただきたいものです。まず、環境を意識した経営理念やビジョンの策定、環境に配慮した商品の企画や開発、電気の削減や環境を意識した原材料の見直しなどのコスト削減を行うことができます。まず身近なところから取り組むこうした環境経営への積極的な取り組みが、環境人材を育てる第一歩、環境経営の導入の足がかりになるのではないでしょうか。