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    <title>アクティブ経営研究所</title>
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      <title>2012年4月21日第274号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14366002.html</link>
      <description>格安航空会社、はや激戦か？日本航空などが出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが、７月から順次就航する国内６路線の運賃を発表した。それによると、すでに開業しているピーチ・アビエーションと競合する路線（関空―札幌線と関空―福岡線）の運賃を最低価格で１９０円安く設定した。今年は国内大手が出資する３つのLCCが相次ぎ就航する「LCC元年」であるが、早くも価格競争が始まった。ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長は「どの会社よりもジェットスター・ジャパンが一番安い」と語っている。８月には全日空とアジア最大のLCC、エアアジア（マレーシア）が設立したエアアジア・ジャパンも成田を拠点に就航する。路線・便数の充実でLCC同士だけでなく、鉄道との顧客獲得競争も激しさをますであろう。</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 21:00:23 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年4月17日第273号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14365996.html</link>
      <description>菜根譚（著者：洪自誠）から１、穏やかな気持ちでいる（前集６）嵐の日には、鳥までも恐ろしさに震えているが、穏やかな天候に恵まれた日には、草木までも楽しげで喜びにあふれているようだ。このことからもわかるが、自然界に暖かい陽気が必要なように、人の心にも穏やかで優しい気持ちが欠かせないのである&amp;nbsp;２、広い心を持つ（前集１２ 前段）この世に生きているうちは、できるだけ広い心を持って生きることが大切だ。寛大な心で人に接すれば、相手に不平不満の気持ちを抱かせないことになる&amp;nbsp;３、あたたかい心を持つ（前集７２）気候が温暖な春には、植物も芽をだしすくすくと育つが、寒い冬にはたちどころに枯れてしまう。人についても同じことが言える。心のあたたかい人には、天からの恵みも豊かで、末永く幸せに暮らせるが、心の冷たい人には、天から受ける恵みも少なく、幸せも薄い。&amp;nbsp;いつも穏やかで、広くあたたかい心を持って生きたいものだ！</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 20:37:09 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年4月7日第272号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14365991.html</link>
      <description>ピーチ・アビエーション出だし快調！関西国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションが先月から運行を始めて１か月の集計が発表された。それによると１か月の平均搭乗率は大手航空会社の平均搭乗率は高くて７０％前後といわれているにもかかわらず、なんと８３％とのこと。この数字はピーチの目標であった７５~８０％をも上回った。ピーチは現在、札幌線、福岡線と長崎線を就航しているが、低価格をテコに観光需要を取り込み、１か月で約６万７０００人が利用したことになる。ただ、長崎空港での機体トラブルなどがあり、一般的には９０％以上が望ましいといわれている定時運航率は８６％にとどまっている。今後の対応を見守るとともに大きく成長してくれればと思う。</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 20:24:29 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年3月31日第271号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14365989.html</link>
      <description>ミャンマーの民主化と消費市場ミャンマーは今月の連邦議会補欠選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利した。これにより米国などの経済制裁解除が進めば、外国からの投資機運が高まるだろう。日本の小売業では１００円ショップの大創産業（広島県東広島市）が現地企業とフランチャイズ契約を結んで３月中旬にヤンゴン市内に一号店を開いた。また、ローソンもミャンマーへ進出する方針を固め、現地の複数の小売店と提携交渉を始め年内に１号店開設をめざし、３年後には１００店にする予定である。ミャンマーは現在約６０００万人の人口である。今後民主化が進めば消費市場として大変期待できるであろう。ローソンはセブンイレブンやファミリーマートより海外展開がかなり遅れているので、未開拓の市場で先手をとる戦略で巻き返しを狙っているのであろう。</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 20:14:56 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年3月24日第270号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14365985.html</link>
      <description>日本企業の海外M＆Aが最高に２０１１年度の日本企業による海外企業に対するM＆A（企業の合併・買収）が金額・件数共に過去最高になったとM＆A助言のレコフが発表した。リーマン・ショック以降、日本企業は手元資金を過去最高水準に積み増しており、成長戦略に向け企業買収をするところが増えた。また異常といえる円高も進み、日本企業が「買い手」として優位になったことも後押ししている。海外企業を対象にしたM＆Aの金額は約７兆３０００億円、前年対比で２倍であり、件数も４７４件と２３％増えている。武田薬品が、スイスの製薬会社ナイコメッドを１兆１０００億円で買収したほか、キリンホールディングスが、ブラジルビール２位のスキンカリオールを買収、３月には、旭化成が米医療機器メーカーを約１８００億円で買収すると発表している。日本が優位な状況はいつまで続くのだろうか・・・？</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 20:05:51 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年3月17日第269号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14365981.html</link>
      <description>２０１３年度卒業予定者の就職希望企業ランキング日本経済新聞社が、来年度春卒業予定の全国の大学３年生を対象に行った就職希望企業ランキングが発表された。それによると第１位 日本生命保険第２位 東京海上日動火災保険第３位 三菱東京UFJ銀行第４位 三井住友銀行第５位 三井住友海上火災保険第６位 損害保険ジャパン第７位 第一生命保険第８位 みずほフィナンシャルグループ第９位 三菱UFJ信託銀行第１０位 サントリーホールディングスとなっている。驚いたことに、第１位から第９位までを銀行と生損保が占めている。就職する際に重視する項目として、「自分の生活と仕事を両立させたい」が文理、男女、大学院のいずれのカテゴリーでもトップである。特に女子学生は７５，７％が重視項目として挙げていることから、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）へ高い関心を持っていることがうかがえる。就職したい企業の志望理由としては、２０項目のうち「仕事がおもしろそうである」が約８０％ありもっとも多い項目になっている。厳しい就職環境では、企業規模や安定性などを重視するかと思うが仕事内容を重視して選びたい学生が多い...</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2012 19:56:41 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年3月10日第268号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14361572.html</link>
      <description>大阪維新の会の公約「船中八策」について大阪維新の会は次期衆院選の公約として、「船中八策」の骨格案を発表した。その主な内容は１、統治機構の再構築・地方分権の推進・多様な大都市制度の創設・首相公選制の導入・道州制の導入・地方交付税の廃止２、行財政改革・プライマリーバランスの黒字化３、教育改革・教育関連条例案の法制化・教育委員会の設置に選択制導入４、公務員制度改革・職員基本条例案の法制化５、社会保障制度改革・積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入・ベーシックインカムの導入検討・税と社会保障の共通番号制の導入検討６、経済政策・税制改革・所得税率カット、資産課税と消費税増税・TPP参加７、外交・安全保障・日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化・沖縄の基地負担軽減８、憲法改正・参院を廃止し、首長の代表機関に・改正発議要件を衆参両院の過半数に緩和素晴らしい内容のものと少し首をひねるものがあるが、全体としては良いと思う</description>
      <pubDate>Wed, 25 Apr 2012 20:22:10 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年3月4日第267号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14361557.html</link>
      <description>知られざる成長企業日経平均株価が３万８９１５円の最高値を付けたのは、バブル期の１９８９年の末である。現在の株価は当時の４分の１に過ぎない。しかし「失われた２０年」の逆境をはねのけて、この間に株価上昇を達成した企業がある。東証１部で、８９年から昨年まで２２年間の値上り首位は、家具・インテリアのニトリホールディングスで、株価は１３倍に急騰している。２位はヤマダ電機で9倍になっている。両社ともに「良い商品を安く」を特徴としている。３位は果敢な買収で業容を広げた日本電産。４位は久光製薬（サロンパスが有名）。これらの企業に共通している点は、１、地方発で全国区に育ったこと。ニトリは北海道，ヤマダは群馬県、日本電産は京都、久光は佐賀県である。２、オーナー企業であること、５位のユニ・チャームを含めてオーナーが経営にそそぐ情熱は、サラリーマン社長の比ではないからだろう３、６位のレンズ製造のタムロンや８位のキーエンスなどは技術力が評価された内需型サービス業である今後のキーワードは、地方発、オーナー企業、内需型が成長株を探る手がかりになるだろう</description>
      <pubDate>Wed, 25 Apr 2012 20:11:06 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年2月25日第266号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14361546.html</link>
      <description>ピーチ・アビエーション（格安航空会社）が就航関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションが就航した。地域の経済発展につなげようと、関空会社や自治体が支援に動き出した。ピーチはいまのところチェックインや手荷物検査、待合室などを、ターミナルビルではなく、鉄道駅をへだてた複合施設の「エアロプラザ」においているが、今週秋には、関空会社が約１００億円かけてLCC専用のターミナルを完成させるとのこと。ピーチは、今秋までに国内線の８路線、国際線２路線を就航する方針である。そして、ピーチの目標旅客数は５年目に年間６００万人とのこと。...</description>
      <pubDate>Wed, 25 Apr 2012 20:01:05 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>アキナイクラブ６７０号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14331265.html</link>
      <description>拡大はこちら&amp;rArr;アキナイ670号.pdf&amp;nbsp;</description>
      <pubDate>Wed, 04 Apr 2012 18:41:58 +0900</pubDate>
      <category>お役立ち情報</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年2月18日第265号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14311842.html</link>
      <description>今年創業１００周年企業（大正元年創業）東京商工リサーチの企業データ約２３７万社から、１９１２年創業の企業を抽出し分析結果が発表された。それによると、全国では、１９６０社あり、シャープ、大正製薬、ジェイティビー、ヤンマーなど業界を代表する企業や、吉本興業、日活など大衆娯楽企業も含まれている。売上高では、１０億円未満の企業が８割強、従業員１０人未満の企業が半数以上を占めている。大阪府内では１４４社あり、その地域別では、大阪市内が８８社、ついで堺市内１０社、東大阪市内９社の順になっている。売上高１００億円以上は８社、従...</description>
      <pubDate>Wed, 21 Mar 2012 21:38:48 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年2月11日第264号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14311839.html</link>
      <description>米国のイーストマン・コダック社の倒産に思う米国のイーストマン・コダック社が２０１２年１月１９日に米連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻した。あの黄色の箱（フィルム）の超優良企業が堕ちた。時代の変化の凄まじさを感じる。老舗企業も時代の判断を誤れば倒産する乱世の時代である。危機に際して企業はどう対応すべきかを、松下幸之助氏は「不況克服の心得１０カ条」で記している。その中のいくつかを取り上げる。「責任は我にあり」の自覚を業績の低迷を不況のせいにするのではなく、自らのやりかたに問題があると考えること「人材の育成に力を注ぐ」常日頃から人材育成を怠ってはならない。人材が企業を救う「再点検して、自らの力を正しくつかむ」追い込まれると自己評価は厳しくなり、会社も個人も萎縮してしまう「旧来の慣習、慣行、常識を打ち破る」大胆な発想で状況を変えなければならない「不退転の覚悟で取り組む」など・・・。&amp;nbsp;最後に「日頃からなすべきことをなしておく」がある不況の克服には普段の取組みが重要ということだ。</description>
      <pubDate>Wed, 21 Mar 2012 21:31:16 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年2月4日第263号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14311831.html</link>
      <description>「関西人のルール」中経の文庫 を読んで東京出張するときに、新大阪でなんとなく面白そうなので買い、新幹線の中で一気に読んでしまいました。著者は、関西出身でイラストレーターの千秋育子さん。&amp;nbsp;プロローグには関西人も、関東人も、もっと歩み寄ったらええねん！とある。関西人の良いところと関東人の良いところをもっと認め合うことが大事！そしていいとこ取りをしたら！コンテンツは第１章 関西人って、どんな人？第２章 関西人とのコミュニケーション（基本編）第３章 関西人とのコミュニケーション（ビジネス＆出張編）第４章 関西人とのコミュニケーション（恋愛＆プライベート編）第５章 関西人が教える、ボケ・ツッコミとなっている。そして、エピローグには、笑って生きるのが一番！とある肩のこらない、笑いのある本でした&amp;nbsp;</description>
      <pubDate>Wed, 21 Mar 2012 21:20:44 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年1月28日第262号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14297802.html</link>
      <description>ユニクロとユニ・チャームの躍進ユニクロはカジュアル衣料、ユニ・チャームは生理用品や紙おむつ。両社共に世界一をめざしている。共通点としては両社共に、トップの意思を全世界の従業員に正確に伝える仕組みを作っていること。ユニクロには「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という分かりやすい行動規範がある。一方、ユニ・チャームには、創業以来の「語録」がある。これは、システム手帳タイプで５カ国に翻訳され、どの言語も同じページに同じ内容が書かれている。「グローバルな会議で経営方針の理解や意思の疎通が容易になるから」(高原氏)とのこと。具体的な内容については違いがあろうが、トップの意思を明確にして、それを全従業員に浸透させることが何よりも大切なことだと思うし、躍進の原動力になっているのであろう</description>
      <pubDate>Sun, 11 Mar 2012 19:26:52 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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      <title>2012年1月21日第261号</title>
      <link>http://www.active-k.jp/article/14297794.html</link>
      <description>ＴＰＰと成長戦略  今までの国際取引の自由化ルールは、世界貿易機関（ＷＨＯ）の場で多角的・無差別を大前提に決められてきた。自由貿易をほとんど国是のようにしてきた日本はこのＷＨＯを重視してきた。しかし、地域ごとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の形成が世界的な規模で進んでいる。アジア経済の成長を取り込もうとしている日本にとっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加せざるを得ない状況になっていると思う。ただ、ＴＰＰの自由化目標は、従来のＦＴＡなどに比べるとかなり高いが、ＴＰＰへの参加は今後の日本の成長戦略...</description>
      <pubDate>Sun, 11 Mar 2012 19:10:53 +0900</pubDate>
      <category>コンサルティング・アイ(コラム）</category>
      <author>アクティブ経営研究所</author>
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